次世代育成支援 行動計画

画像:次世代育成支援 行動計画

当社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき以下の行動計画を策定しています。

行動計画(第4期)
1.計画期間 平成29年4月1日~平成31年3月31日までの2年間
2.内容
<目標1>
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
平成29年4月~ 制度に関し改めて社員への周知を行う。
<目標2>
育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
<対策>
平成29年7月~ 新任管理職への研修を行う。
平成30年7月~       〃
<目標3>
年次有給休暇の積極的な取得を推奨する。
<対策>
平成29年4月~ 幹部会議および全社員出席の会議などで積極的な取得を推奨する。
行動計画(第3期)
1.計画期間 平成27年4月1日~平成29年3月31日までの2年間
2.内容
<目標1>
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
平成27年4月~ 制度に関し改めて社員への周知を行う。
<目標2>
育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
<対策>
平成27年7月~ 新任管理職への研修を行う。
平成28年7月~       〃
<目標3>
年次有給休暇の積極的な取得を推奨する。
<対策>
平成27年4月~ 幹部会議および全社員出席の会議などで積極的な取得を推奨する。
行動計画(第2期)
1.計画期間 平成25年4月1日~平成27年3月31日までの2年間
2.内容
<目標1>
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
平成25年6月~ 制度に関し改めて社員への周知を行う。
<目標2>
育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
<対策>
平成25年4月~ 新任管理職への研修を行う。
平成26年4月~       〃
行動計画(第1期)
1.計画期間 平成23年4月1日~平成25年3月31日までの2年間
2.内容
<目標1>
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供、相談窓口を設ける。
<対策>
平成23年6月~ 法の趣旨を熟知している人選を行ない、社員に周知する。
<目標2>
育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
<対策>
平成23年4月~ 研修内容の検討
平成23年度~  研修の実施
<目標3>
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
平成23年 4月~  法に基づく諸制度の調査
平成24年 10月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布